建設業を行う場合、公共事業や民間事業に関わらず、建設業法に基づく許可が必要です。建設業とは、建設工事を請け負う業務のことを指します。ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合には、許可は不要です。ここで言う「軽微な建設工事」とは、工事一件あたりの請負代金が、建築一式工事以外の場合で500万円未満のものを指し、建築一式工事については1,500万円未満、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅の工事が該当します。軽微な建設工事を専門をする業者でも、お客さんの信頼を得るために許可を取得するケースが多いです。
※金額はいずれも税抜きです。
∎ 建設業許可
建設業許可申請(新規)
[知事]
種類 | サポート料金 | 法定費用 |
一般 | 130,000 円 | 90,000 円 |
特定 | 180,000 円 | 90,000 円 |
[大臣]
種類 | サポート料金 | 法定費用 |
一般 | 180,000 円 | 150,000 円 |
特定 | 220,000 円 | 150,000 円 |
建設業許可申請(更新)
[知事]
種類 | サポート料金 | 法定費用 |
一般 | 50,000 円 | 50,000 円 |
特定 | 100,000 円 | 50,000 円 |
[大臣]
種類 | サポート料金 | 法定費用 |
一般 | 100,000 円 | 50,000 円 |
特定 | 150,000 円 | 50,000 円 |
業種追加
[知事]
種類 | サポート料金 | 法定費用 |
一般 | 70,000 円 | 50,000 円 |
特定 | 100,000 円 | 50,000 円 |
[大臣]
種類 | サポート料金 | 法定費用 |
一般 | 100,000 円 | 50,000 円 |
特定 | 150,000 円 | 50,000 円 |
各種変更届
種類 | サポート料金 |
決算変更届 | 30,000 円 |
役員、商号、 資本金額、代表者 |
10,000 円 |
経営業務管理責任者 専任技術者 令3条使用人 |
50,000 円 |
経営審査事項
種類 | サポート料金 | 法定費用 |
経営事項審査申請一式 (決算変更・分析を含む) |
135,000 円 | 実費 |
入札参加
種類 | サポート料金 | 法定費用 |
国 | 40,000 円 | 1箇所につき |
大分県 | 25,000 円 |
※複数個所の場合は 割引致します。 |
市町村 | 15,000 円 |
∎ 解体工事業登録
種類 | サポート料金 | 法定費用 |
解体工事事業申請(新規) | 60,000 円 | 33,000 円 |
解体工事事業申請(更新) | 50,000 円 | 26,000 円 |
変更届 | 20,000 円 | - |
∎ 電気工事業登録
(みなし)登録電気工事業者
種類 | サポート料金 | 法定費用 |
登録申請(新規) | 40,000 円 | 22,000 円 |
登録申請(更新) | 30,000 円 | 12,000 円 |
変更届 | 20,000 円 | 2,200 円 |
開始届 | 30,000 円 | - |
∎ 宅建業免許申請
宅建業免許申請(新規)
種類 | サポート料金 | 法定費用 |
知事 | 100,000 円 | 33,000 円 |
大臣 | 150,000 円 | 90,000 円 |
宅建業免許申請(更新)
種類 | サポート料金 | 法定費用 |
知事 | 80,000 円 | 33,000 円 |
大臣 | 100,000 円 | 33,000 円 |
変更届
サポート料金 | 法定費用 |
30,000円 | - |
※申請の際に添付する住民票等の実費は含まれておりません。
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